補助金に採択された後、補助金の金額を確定させるための手続きです。
補助金交付申請書、履歴事項全部証明書、見積書、相見積書、その他追加書類等が必要になります。
交付申請を行い、交付決定がされない限りは設備の発注ができませんので、交付申請に時間がかかると設備の導入が後ろ倒しになり、事業実施の期間が短くなってしまいます。交付決定後や採択後から起算して期限が設けられています。

採択後の一定期間の経過後に提出義務のある、補助事業がどの程度進んでいるかの状況を報告する手続きです。
提出期限を過ぎてしまうと補助金がもらえなくなってしまう可能性もありますので注意が必要です。※補助金によって報告有無が異なります。

対象となる設備等の契約・申込、納品、検収、支払い(事業実施期間)を完了させ、報告書と証憑書類をまとめて提出する手続きです。実績報告書を作成し、対象の経費区分ごとに、10枚近くの書類の準備が必要です。
納入し、支払いを行った日から30日以内または補助事業終了日までに提出を行う必要があり時間を有します。

入金されてから5年間、補助事業の進捗を報告する手続きです。
正しい理解のもと事業化報告を行わないと補助金の返金を求められてしまう場合があります。